普段子供たちが元気に遊んでいる公園を清掃していたところ、散歩中の方に褒められ大変励みになりました。
| 2025/2/28 地域活動のご報告 |
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２月２７日 掛川市内の秋葉路春公園にて清掃活動を行いました。 普段子供たちが元気に遊んでいる公園を清掃していたところ、散歩中の方に褒められ大変励みになりました。
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| 2024/10/1 保険規定をAIが解析し補償範囲を判断 |
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膨大な保険の規定やFAQ（よくある質問）を学習した生成AI（人工知能）が、補償の範囲を瞬時に示す。損害保険ジャパンが開発中の生成AIによる対話型の社内規定照会システムは、営業現場の保険契約引き受けなどの業務をサポートする。従業員らの意見を反映して改善を繰り返し、全社への浸透を目指している。 出典（日本経済新聞 ２０２４／１０／１） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188QH0Y4A610C2000000/ |
| 2024/8/26 大手損保4社 来年から自動車保険料値上げへ 修理費増加などで |
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大手損害保険4社は、来年から自動車保険の保険料を一斉に値上げする方針です。部品の価格や人件費の上昇で自動車の修理費用が増えていることなどが理由で、値上げの幅は平均で3.5％から5％程度になる見込みです。 出典（産経ニュース ２０２４／８／２６） https://www.sankei.com/article/20240826-CYIG7JPGENIRTOJU7BZ7NK5W6I/ |
| 2024/8/26 自動車の「雹」被害を防げ ディーラー向けに予報アラート、損保ジャパンが実証実験 |
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損保ジャパンは2024年9月から11月まで、ウェザーニューズ（千葉市）と共同で、雹（ひょう）が予測される自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの営業店を対象に、雹災による自動車の損傷被害軽減に向けた実証実験を実施する。 出典（ITmedia ２０２４／８／２６） https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/23/news167.html |
| 2024/6/11 AI教習所と損保ジャパン／ドライバーの安全運転支援へ共同研究 |
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AI教習所と損害保険ジャパンは6月10日、高齢ドライバーやペーパードライバーの増加、物流・運送業界のドライバー不足など諸課題に対応するため、データドリブンな運転評価に基づく新ソリューションの検討・開発および新サービスの構築を目的とした共同研究契約を締結した。 出典（物流ニュース ２０２４／６／１１） https://www.lnews.jp/2024/06/q0610506.html |
| 2024/4/30 損保ジャパン、火災保険業務に生成AIを適用、固定資産台帳の転記を精度95％で自動化 |
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損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、法人向け火災保険業務に生成AIを適用して業務効率化を図っている。AI insideの「Heylix」を利用して、顧客企業の固定資産台帳から必要な情報を抽出して転記する業務を95％の精度で自動化したという。AI insideが2024年4月24日に発表した。
出典（IT Leaders ２０２４／４／３０） https://it.impress.co.jp/articles/-/26276 |
| 2024/4/9 いまだに3割は入っていない…保険のプロが｢地震保険だけは絶対に入ったほうがいい｣と力説するワケ |
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火災保険に地震保険を付帯している割合（「付帯率」）は、現在約7割です。付帯率は右肩上がりで伸び続け、この20年でほぼ倍に。都道府県によるばらつきはありますが、地震保険の加入者はいまや多数派です。 出典（プレジデントオンライン ２０２４／４／９） https://president.jp/articles/-/80219 |
| 2024/3/15 損保ジャパン、生成AI「SOMPO AI Chat」を全社展開、文書作成やブレストに活用 |
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損害保険ジャパンは2024年3月14日、生成AIチャットシステム「SOMPO AI Chat」を全社に展開したと発表した。生成AIにAzure OpenAI ServiceのChatGPTを利用して構築し、文書作成や情報検索、議事録・レポートの要約など社員の日々の業務を支援する。 出典（IT Leaders ２０２４／３／１５） https://it.impress.co.jp/articles/-/26069 |
| 2023/10/26 損保ジャパン、業務システムに生成AIを活用することで生じるリスクを評価 |
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損害保険ジャパンは、業務システムに生成AIを活用することで生じるリスクの評価テストを2023年8月に開始した。評価を踏まえて、AIの信頼性確保に向けたガイドラインを策定し、
リスクマネジメント体制を構築する。
AIが持つリスクを第三者の視点を入れて継続的に評価する方法を構築するとしている。リスク評価にあたって、AI利用リスクを分析する製品を提供する米ロバストインテリジェンス（Robust Intelligence）と提携している。
損保ジャパンは現在、大規模言語モデル（LLM）を組み込んだ社内照会システムを開発中である。同システムが採用している生成AIモデルのリスクを評価したところ、生成AIの出力結果の正確性を高めるために必要な対策や、社内照会システムの適切な利用ルールを策定する際の観点などを検討・整理できたという。
出典（IT Leaders ２０２３／１０／２６） https://it.impress.co.jp/articles/-/25517 |
| 2022/7/25 保険契約審査事務を損保ジャパンが完全ペーパーレス化。今さら聞けない「レジリエンス」とは |
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損害保険ジャパンは保険契約審査事務においてデジタル技術を導入し、完全ペーパーレスでの事務処理を開始したと発表しました。
保険などの金融商品について、契約の際には数多くの書類を読んだり、記入したりする必要がありましたが、損保ジャパンはこういった業務体制にメスを入れたようです。
同社は従来、顧客との保険契約手続き事務の機械化・ペーパーレス化を進めてきました。
一方、バックオフィスでの事務については、リアル（現地・現物）での業務が数多く残っていたと言います。
しかし、コロナ禍のような「出社を制限せざるを得ない」状況下では、バックオフィスでの業務が継続できないリスクがあります。
こうした中、同社は昨今重要視される「レジリエンス」を軸に、事務業務のデジタル化を進め、完全ペーパーレスの体制を構築したようです。
出典（ＬＩＭＯ ２０２２／７／２５） https://limo.media/articles/-/31484 |
| 2022/7/25 損害保険ジャパンらの自動運転車向け保険、加入者がベンダーである意外な理由 |
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今後の普及が見込まれる自動運転サービス。これを企業が導入する場合、万が一の事故に備えて保険が必要になる。既存の自動車保険の考え方にのっとると、自動運転サービスを導入する企業が保険に加入する。しかし、自動運転サービス向けの保険は別の企業が加入する形を取ろう――。
こうした考えで生まれた新しい保険商品がある。この保険の最大の特徴は加入者だ。自動運転車を導入する企業ではなく、その自動運転車に組み込まれるシステムの提供ベンダーが加入する。損害保険ジャパンなどによると、自動運転に関するこのような契約方式は国内初だという。
「交通事業者が保険の加入者になると割り切れない点が出てくる」
出典（日経クロステック ２０２２／７／２５） https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06734/ |
| 2022/5/30 Z世代の半数以上が生命保険に加入している理由 |
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万が一の備えとして加入しておきたい生命保険。では、デジタルネイティブのZ世代、結婚など生活の変化の大きいY世代、老後も視野に入ってくるX世代と世代別に見た場合、各世代でどれくらいその必要性を感じているのだろうか？
生命保険が「必要だと思う」と回答した人はすべての世代で7割以上
「ご自身にとって生命保険への加入が必要なものであると思いますか」と質問したところ、すべての世代で「とても必要だと思う」「どちらかというと必要だと思う」を合わせた“必要だと思う”という回答が7割以上あった。
Z世代でも半数を超える54.3％の人が既に生命保険に加入している
「現在、生命保険に加入していますか」という質問には、「はい」という回答がすべての世代で半数を超えた。Z世代でも半数を超える人が既に生命保険に加入しており、若いうちから“備える”人が多いことがわかった。
世代別に見ると、Z世代で54.3％、Y世代で61.5％、X世代では72.0％もの人が加入しており、年代があがるほど生命保険に加入している人が顕著に増えていることが見て取れる。
出典（＠ＤＩＭＥ ２０２２／５／３０） https://dime.jp/genre/1395684/ |
| 2022/2/28 損保ジャパン、電子マネーによる保険金支払い。国内初 |
| 損害保険ジャパン(損保ジャパン)と日本ユニシスは、損害保険会社で国内初となる「電子マネーによる保険金支払サービス」の共同検討を開始。5月のサービス提供を目指す。保険契約者は電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能となる。
日本ユニシスが提供する価値交換基盤「doreca」を利用した電子マネーによる保険金支払サービス。保険契約者は保険金の受取先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用している電子マネーアカウントを指定でき、保険金が指定した電子マネーアカウントに対して支払われる。
対象種目は、傷害保険(保険契約者が受取を希望する支払保険金額が10万円以下の事案)で、他種目にも順次拡大予定。
出典（Impress Watch ２０２２／２／２８） https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1391431.html |
| 2022/1/28 保険金詐欺、AIで検知 損保大手4社 |
| 損害保険大手4社が保険金詐欺対策で連携する。各社が持つ保険金請求の情報を共有し、人工知能（AI）で不正検知するシステムを導入する。経年劣化で家屋が損傷したのに自然災害が原因だと偽って保険金を請求する不正が後を絶たないためだ。自然災害が多発するなか、放置すれば保険料の設定にも影響しかねず、協調して対策の実効性を高める。
出典（日本経済新聞 ２０２２／２／６） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79904660V00C22A2EA5000/ |
| 2022/1/28 交通事故データとタクシー配車システムとの連携実験を国内初実施 |
| 損害保険ジャパンと電脳交通と第一交通産業は1月18日、損保ジャパンが保有する交通事故データと、電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな「安全運転支援ソリューション」を、第一交通グループのタクシー車両に導入し、交通事故防止の効果などを検証する実証実験を1月13日から共同で開始したことを発表した。タクシー車両が、配車システムに登録されている事故多発地点周辺を通りかかると、注意喚起を促すアラート音が流れ、タクシードライバーに対して安全運転の意識向上を促す。これにより、交通事故防止の効果がどの程度あるのか、またドライバーの行動変容にどれくらい寄与するのかなどを3社で検証するとしている。本実証実験の結果を踏まえ、新たな安全運転支援ソリューションの開発およびそれと連動した保険商品の開発へ向けた検討を連携して進めるほか、損保ジャパンは交通事故データの活用による新たな価値を創出することで「事故のない社会」の実現に貢献を目指すとしている。 出典（Car Watch ２０２２／１／１８） https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1381330.html |
| 2021/11/24 損保ジャパン、レッカー車の位置情報をスマホ配信 |
| 損害保険ジャパンは来春をめどに、レッカー車の位置情報を自動車保険契約者のスマートフォンに配信するサービスを始める。事故や故障状況の連絡も、スマホのカメラを使ってできるようにする。不安な状況にある契約者に待ち時間の目安を示し、安心感を持ってもらう狙いがある。新サービスは、契約者が車両の状況をスマホのカメラで撮影し、必要項目を入力すればレッカー車が手配される。完了すると、スマホ画面の地図上に、位置と到着時間が表示される。電話では、担当者に状況を伝えるのに時間がかかり、契約者はレッカー車がいつ来るのかわからないことが多いという。 出典（読売新聞オンライン ２０２１／１１／２４） https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211123-OYT1T50135/ |
| 2021/10/21 損保ジャパンが「脱炭素保険」の開発で狙うビジネスチャンス |
| 損害保険ジャパンはカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた社会の動きをサポートするため、グループ横断の組織で顧客の要望を集めて分析し、新たな保険商品やサービスを開発する。２０２２年３月までに再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどの事業に対応する新たな保険をスタートしたい考え。世界的な脱炭素の流れの中で、損害保険業界も二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電所などの保険は引き受けられなくなっている。一方で再生エネや革新的な技術開発に対し、新たな保険ニーズが生まれており、それらをいち早く取り込んでビジネスチャンスにつなげるのが狙い。 出典（日刊工業新聞 ２０２１／１０／２１） |
| 2021/08/26 生命保険料控除の拡充を 金融庁の来年度税制改正要望 |
| 金融庁は２６日、２０２２年度税制改正要望案を自民党に説明した。所得税額を計算する際、所得金額から差し引ける「生命保険料控除」の拡充が要望の柱。控除額を最高１２万円から１５万円へ引き上げ、保険を活用した生活への備えを後押ししたい考えだ。
現行制度では、１２年以降に契約した生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除限度額は各４万円。年間計１２万円以上の保険料を支払っても、所得控除は１２万円で打ち切りとなる。要望では上限を各５万円に引き上げ、個人が契約しやすい環境づくりを目指す。 出典（時事通信社 ２０２１／８／２６） https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082601037&g=eco |
| 2020/07/03 自動車の操作状況記録するEDR、22年から設置義務化へ |
| 国土交通省は、2022年7月以降発売の新型車に「イベントデータレコーダー」（EDR）の搭載を義務付ける方針を決めたという。EDRはアクセルやブレーキなど運転状況を記録する装置で、アクセルの操作状況やシートベルトの着用状況、車の加速度、衝突被害軽減ブレーキの利用状況、速度の変化などを100分の1秒ごとに記録する機能があるとしている。運転ミスと車の不具合といった原因が争点となるような交通事故の原因検証に役立てる。9月に道路運送車両法の関連規定を改正する見込み。背景には2019年に起きた東京・池袋の暴走事故の裁判などが影響していると見られている（読売新聞、産経新聞、NHK、ロイター）。 出典（財経新聞 ２０２１／７／３） |
| 2021/06/16 生保協、複数社を一括契約照会 |
| 生命保険協会は、保険契約者が亡くなったり、認知症になったりした場合に、家族が契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」を７月１日に始める。複数社の契約を一括で調べられ、もらえるはずの保険金の請求漏れを防ぐのに役立つ。料金は照会１回につき３０００円。 出典（SankeiBiz ２０２１／６／１６） |
| 2020/07/15 日本損保協会長 火災保険の契約期間の上限 見直し検討へ |
| 日本損害保険協会の広瀬伸一会長は大規模な自然災害が相次ぎ被害を補償する火災保険の収支が悪化するなか、災害の状況を保険料に反映しやすくするため、最長１０年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。 出典（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ２０２０／７／１） |
| 2020/07/15 スマートドライブ、損保ジャパンと業務提携 |
| 自動車管理用のプラットフォームを開発するスマートドライブ（東京・千代田）は損害保険ジャパンと業務提携した。移動手段の多様化に対応。所有する車ごとではなく、利用者ごと等モビリティーの利用形態に対応した保険サービスを開発する。 出典（日本経済新聞 ２０２０／６／２９） |
| 2020/06/03 ウーバーイーツ配達員を補償 損保ジャパン |
| 利用者が急増しているフードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達員がけがをしたり、入院したりした際、傷害や所得を補償する保険サービスが登場。損害保険ジャパンがフリーランス、個人事業者や副業を営む会社員らが加入する一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会）と協力し商品化した。 出典（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ２０２０／５／２９） |
| 2020/02/12 任意の自動車保険、４台に１台が未加入 |
| 国が自動車やバイクの所有者に義務付けている「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）だけでは賄えない損害をカバーするため、任意で加入する「自動車保険」（任意保険）。４台に１台はその任意保険に未加入という事態になっている。自動車事故が起きた際に事故の加害者が任意保険に加入していないと、自賠責保険を上回る損害については加害者側に賠償責任はあるものの、結局は加害者側の“財力次第”であり、被害者が“泣き寝入り”させられる可能性がある。 出典（Business Journal ２０２０／２／４) ニュースサイトで読む：https://biz-journal.jp/2020/02/post_140265.html Copyright(C) Business Journal All Rights Reserved. |
| 2020/01/22 保険関連ニュース 災害多発で火災保険見直し検討 |
| 損害保険大手グループ３社が住宅向け火災保険の見直しを検討することが８日、分かった。自然災害の多発で保険金支払額が増え、収支バランスが崩れていることが背景にある。
最長１０年の契約期間を短縮し、保険金支払額に応じて保険料を柔軟に設定するほか、加入者ごとの保険料に被災リスクを反映できるようにするとみられる。 出典（共同通信 ２０２０／１／８） |
| 2020/01/22 保険関連ニュース 白内障手術、生保の「先進医療保障」対象外に |
| 生命保険会社の医療保険の「先進医療保障」で４月以降、白内障手術が対象外となる見通しだ。厚生労働省が昨年末これまで先進医療として認めた手術法を外す方針を決めたためだ。 出典（朝日新聞社 ２０２０／１／１６） |
| 2020/01/22 保険関連ニュース スマホカメラで血圧測定 |
| ＳＯＭＰＯひまわり生命保険はイスラエルのスタートアップと共同で、スマートフォンで撮影した顔の画像から血圧を測定する技術の実証実験を始める。月内に開始し３月まで約１００人を対象に実施する。 出典（日本経済新聞 ２０２０／１／８） |
| 2019/03/19 保険関連ニュース 保険がいらない世界を＝損害保険ジャパン日本興亜社長 |
| 「目指すのは、保険が必要ないほど安心、安全、健康な世界だ」と語るのは、損害保険ジャパン日本興亜の西沢敬二社長。自動運転技術が進み交通事故が減れば、自動車保険は不要になるとの見方に対する答えだ。実際、自動ブレーキ機能などを搭載した車では追突事故が激減し「自動車保険の崩壊はすでに始まっている」自動運転技術の実用化に向けた取り組みに参画するなど「保険を超えた周辺サービス領域に事業を拡大していく」ことにこそ、活路があると将来を見据える。 出典（時事通信社 ２０１９／３／１１） |
| 2019/03/18 保険関連ニュース カーシェア参入 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）がＩＴ大手のＤｅＮＡと２月末に提携し、カーシェアリング事業を運営する新会社を共同で設立すると発表した。 自動車保険を主力とする損害保険大手にとって、カーシェアの普及は既存の自動車保険の収益や販売代理店網を浸食しかねない「もろ刃の剣」だ。それでも、あえて突き進むのは、自動車保険の変革に先手を打ち、ビジネスモデルの転換を主導したいという思惑がある。 ＳＯＭＰＯは今後、カーシェア向けの自動車保険を開発する。所有者が車を貸し出している時間に応じて保険料を割り引く商品などを検討している。さらにカーシェアを利用する顧客のニーズなどに関するデータを蓄積し、今後の商品やサービスの開発にも生かしていきたい考えだ。 出典（産経新聞 ２０１９／３／１３） |
| 2019/03/18 保険関連ニュース クレーム保険 |
| ・学校向けクレーム保険販売 損害保険ジャパン日本興亜は保育園や学校、看護事業者向けに、利用者からの過度な要望や迷惑行為などを受けた場合に、かかった費用を補償する保険を３月に発売する。問題解決のために利用した弁護士費用を補償するほか、クレーム対応の無料相談窓口も用意する。 出典（日本経済新聞 電子版 ２０１９／３／１４） |